しあわせみんな 三号店

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国民を守るための抗議もしない日本政府

国民を守るための抗議もしない日本政府 中国が尖閣諸島周辺の日本の領海にまで警備艇などを侵入させるのはもはや日常茶飯事になっています。 さらに2021年10月には、日本の津軽海峡大隅海峡などを中国の艦艇がロシア軍の船とともに航行しました。公海部分を通航すること自体は国際ルールに反しませんが、軍艦を通すことの裏に日本や在日米軍に対する示威行為の意思があることは間違いありません。 そのような敵対行動をする国が隣国に存在し、日本政府がその国に援助金を出したり、他の国からよりも多くの国費留学生を受け入れているという現状を「異常」と言わずして何と言うのでしょう。 こうしたことからも日本という国が日本人の命を守っていない、積極的に守ろうという意思のないことは明白です。 きちんと守る気持ちがあるのなら、中国に対して援助をしたり、国費留学生を受け入れたりする時にはせめて「国費留学生を受け入れるからその代わりに、日本の無抵抗な市民を殺すことを前提としたミサイルの配備は止めてくれ」というぐらいの申し入れを、政府が行わなければいけません。 「遺憾の意を示す」だけで援助をそのまま続けていたのでは、いつまでも中国の敵対行為がおさまることはありません。 そしてマスコミも、中国の敵対行為に対する批判の声を挙げるようにしなければダメなのです。 『「新型コロナ」「EV脱炭素」「SDGs」の大ウソ』武田邦彦著 ビジネス社刊 20240420  P169

#日本保守党 文字起こし固定コメントにあります! 史上最悪の選挙妨害/長谷川幸洋さんが応援弁士に! #百田尚樹 #有本香 #飯山あかり #飯山陽 2024年4月19日 豊洲ビバホーム 18時〜

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敵対する中国を支援する日本

敵対する中国を支援する日本 そうしたことが第二次世界大戦で行われていた以上は、現在、中距離弾道ミサイルが敵国とみなした国の都市に照準を合わせていることも普通のことのように思ってしまうかもしれません。 しかし、それは決して普通のことではないのです。むしろ、第二次世界大戦の時に多くの非戦闘員を無残に殺したことの罪が問われるべきであり、そのことの反省から「民間人を狙うような武器を配備してはいけない」となることが普通でなければなりません。

ところが、現在の国連は「戦勝者組合」となっています。アメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国という先の戦争で勝った国々、つまり爆撃をしたほうの国々が主導権を握っていますから、この第二次世界大戦での無抵抗な人間を殺したことに対する罪が正面切って糾弾されることはありません。 中国が日本を仮想敵国とみなして、日本の自衛隊在日米軍ではなく、一般市民を狙ったミサイルを配置している。このことは一般人でも詳細な地図が手に入るぐらい明かなことです。 それなのに日本政府は、1979年からはじまったODAによる援助をごく最近の2019年まで続けていました。 ODAとは政府が開発途上国に行う資金や技術の援助のことで、日本から中国へのODA円借款、無償資金協力、技術協力などトータルで4兆円ぐらいの規模になるでしょう。 また、日本の各国立大学は税金を使って毎年1万人ぐらいの中国人留学生を受け入れています。 そうしてやってきた中国人留学生は、日本の国立大学で行われている研究を学んで中国に帰り、自国においてそれを再現します。 そのようにして中国は、日本から得た成果を利用しながら日本の無抵抗な市民を狙ってミサイルの照準を合わせているのです。 『「新型コロナ」「EV脱炭素」「SDGs」の大ウソ』武田邦彦著 ビジネス社刊 20240419