混乱の果てに誕生した「国民国家」 紀元前27年に成立したローマ帝国は、紀元後の395年に東西に分裂し、ゲルマン人の侵攻を受けて衰えた西ローマ帝国は476年に滅亡します。 西ローマ帝国の滅亡は、そのままローマ教会の危機となりました。東ローマ帝国にはコンスタンティノープル教会があり、教会の首位座をめぐる争いでも劣勢に立たされたのです。 しかしローマ教会は盛り返します。451年にローマ司教レオ1世がカルケドン公会議で三位一体説の正統性を主張し、それが決議されたためにローマ教会の権威が高まりました。 レオ1世は翌年、ローマに侵攻したフン人のアッティラを撤退させ、ローマを救った司教としても信望を集めます。ローマ教皇という存在は、レオ1世を境にして、ヨーロッパの政治を動かす重要な権威となりました。 ヨーロッパと日本は、権威の在り方が違います。 日本は、天皇を唯一最高の権威として掲げて社会がまとまってきた文明です。 対して、ヨーロッパでは、キリスト教の指導者であるローマ教皇という権威と、支配者としての王侯貴族の権威が別々に 存在して分断された社会が続き、その二者の主導権争いの側面の強い歴史を展開していきました。 王侯貴族はそれぞれの支配地で封建的な関係を結んで他の王家と勢力を争います。ローマ教皇は王侯に対して支配権の認可を与えるなど、宗教的権威として采配を振るいました。 キリスト教会の権威的支配は、一般的に「中世」と呼ばれる5世紀から15世紀を通じてほぼ揺るぎのないものでしたが、 16世紀に宗教改革が起こります。 カトリックの伝統的教義を捨て、「聖書」そのものの権威を主張してローマ教皇の権威を否定する、という改革運動です。 宗教改革によって教会を中心としていた行政体制が崩れ、地域の統治は王侯貴族による支配が中心的となりますが、ローマ教皇の権威は王侯貴族にとっても利用価値の高いものでしたから、実質的に両者の関係は相変わらずの均衡を続けました。 16世紀以降の「近世」と呼ばれる時代に入ると、各地の王が「重商主義」という政策をとるようになります。重商主義とは「輸出を最大化すると同時に輸入を最小化し、外貨準備の蓄積によって貴金属や貨幣などを増やす」という経済政策で す。 重商主義は領土拡大を前提としますから、強いリーダーシップを必要とします。軍事力の増強と官僚体制の充実を図るために主権国家体制のようなものができ、「絶対王制国家」あるいは「絶対君主制国家」と呼ばれる状況となりました。 ドイツの宗教的内乱から大規模な国際戦争に発展した三〇年戦争の講和条約である1648年の「ウェストファリア条約」は、講和という性質上、戦争に参加した諸国の主権を明らかにする必要がありました。この条約をもって、近代ヨーロッパの政治的地図が確定したのです。 『かけがえのない国――誇り高き日本文明』 武田邦彦 ((株)MND令和5年発行)より R060125 110
