日本人学生を差し置いて、外国人留学生を更に増やすという．．．記事への補追

日本人学生を差し置いて、外国人留学生を更に増やすという．．．記事への補追 日本人学生を差し置いて、外国人留学生を更に増やすという．．．記事補追 この日記には、自民党政権が同時に進めている教育未来創造会議提言や暗殺された故安倍晋三元総理大臣のすすめられた教育基本法の改正の視点が抜けていたので、補追します。 有能な人材の発掘のため、相互主義に則った日本人留学生への補助が上げられている点は、評価すべきです。しかしながら、私の指摘は、CCPからの留学生をスクリーニングせずに招き入れる（富裕な共産党員の子弟が多い）ことによって、日本の苦学生が、多大な奨学金を背負って社会に出るのはおかしいだろう、と言っているのです。 富裕な中国共産党の幹部の子弟は、学費全額免除、生活費の補助など手厚い待遇を得ていますが、いざとなれば、中国における国防動員法などに依って、日本国内に留学するすべての中国人留学生はそのまま、人民解放軍の兵士に切り替わることになります。 （以下は私の推測で、邪推の域を出ませんが）中国大使館や領事館など、外交特権を使用する物資の搬出入があって、武器庫化している可能性はないのか、が心配です。 長野聖火リレーの実態：長野事変 1998年の長野オリンピックでは、動員された中国人らが、暴徒化して、大きな問題となったのですが、当時もマスコミは、報道しない自由を行使して、事実を伝えることを放棄していました。 相互主義に則るならば、教育だけではなく、外国の土地も自由に売買ができることも相互主義に掲げて、中国に迫るべきではないでしょうか。今、北海道を筆頭に、各地で中国資本が日本の土地や施設を買いあさっており、喫緊では、武蔵野市長が吉祥寺の一等地を中国資本に売却したのは、耳に新しいことです。 以上などを踏まえたうえで、日本の国益を推進するような政策を行ってほしい、という意味で内閣府に意見を述べました。また、上記の点も提言から早急に法律化して、実行するよう強く求めました。 首相官邸に対するご意見・ご感想