「食卓」が教える戦後史 日本は米国の余剰農産物処分場 食料自給率について、よく言われる「誤解」がある。日く「食料自給率の低下は、日本人の食生活が変化して食料需要が増大し、日本の農地では賄いきれなくなったのだから、仕方がない」というものだ。 確かに、現象的にはそうだ。しかし、なぜ食生活が変化したか知っているだろうか。 我々の食生活は勝手に、自然に、変化したのではない。その背後には、米国が日本人の食生活を米国農産物に依存する形へと誘導・改変したという事実がある。日本は米国の要請で貿易自由化を進め、輸入に頼り、自国の農業を弱体化させる政策を採った。原因は政策なのである。 江戸時代を思い起こせば明白である。江戸時代は鎖国をしていたから、当然食料自給率もエネルギー自給率も100％だった。国内資源を完全に循猿させた見事な循環農業、循環 経済。それに世界は驚嘆し、称賛した。 それが第２次大戦後の米国による占領政策、洗脳政策によって、決定的に壊された。故・宇沢弘文教授のご友人は、米国の日本占領政策には２本柱があり、それは ①米国車を買わせること、 ②日本農業を米国農業と競争不能にして余剰農産物を買わせること であったと述懐したが、まさにその通りである。日本は米国の余剰農産物の処分場に指定されたわけだ。 終戦直後、日本ではまず小麦と大豆とトウモロコシの関税が実質的に撤廃させられ、あっという間に国内生産が壊滅した。今でも生産を回復しようとしているが、輸入依存度はそれぞれ85％、94％、100％。ズタズタにされた状態からはいまだに回復できていない。 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版 「食卓」が教える戦後史 鈴木宣弘氏より
