関係する組織の姿勢 予防路線を貰くには、「温暖化（気候変動）は待ったなし」と世にアピールするのが欠かせません。気象や気候のデータを扱う名高い組織、たとえばウソ１に登場したアメリカのNOAに属すNCEI（国立環境情報センター）も、NASAに属すGISS（ゴダード宇宙科学研究所）も、それなりの予算と人員を温暖化がらみの業務に割く以上、「騒ぐような問題では ない」ということになったら困ります。 だからこそ、ウソ２でご紹介したとおり、気温データをいじり、近年の温度上昇を実際よりずっと大きく見せる補正や小細工が横行するのでしょう。むろん自然変動の効果はぎりぎり過小評価して。四字熟語でいうと、百鬼夜行・言語道断・驚天動地の世界です。 日本の気象庁も油断はなりません。八丈島の場合、昇温傾向がごく弱い実測データを統計表に載せながら、温暖化の解説記事には、まったく同じ町なのに、上昇傾向がだいぶ強い気温グラフを載せています。またニュージーランドの気象庁は、実際より「右肩上がり度」の強い気温データをNCEIに送りました（ウソ２）。そんな「作品」を目玉商品にして気候変動の恐怖を煽るIPCCの報告書は、とうてい信用する気になれません。 実入りがいい温暖化仕事の持続可能性確保に向けた行いでしょうが、こんなことを続けていたら、組織の信用も地に落ちるのでは？ なお気象庁の気象研究所は二〇二二年五月下旬、「一九七六～二〇二〇年の四五年間で豪雨の数が倍増」と発表し、それをNHKが三〇日の朝に報じています。グラフを見たら、上下動の激しいデータに単純な統計処理を施して得た結論でした。二〇二一年以降に少雨の年が五年も続いたら立ち消えになりそうな新説ですけれど、問題は、「だから注意しましょう」で切り上げず、「温暖化のせい」と断じたところ。よそと同じく気象研究所も、温暖化予算を死守したいのでしょう。 気候変動・脱炭素」14のウソ』渡辺正著（丸善出版株式会社）
