廃炉・解体費用が増加すれば電気料金も上昇する 
原発解体の工程はおそろしく長、高コストで危険が伴う。まず原発が運転を終了してから5～30年程度は内部の放射線が強すぎて作業ができないので、そのまま保持しなくてはならない。いざ解体となると、運転中のおよそ7倍の放射性廃棄物が空気中に放出される。タービンや配管の解体が済んでも、原子炉は中性子線を浴び続けたことで放射化されているので、解体は困難を極める。その作業を人間が行うことは不可能で、ロボットなどによる遠隔操作が必要だ。 日本では全国の原発54基の解体費用の合計をおよそ3兆円かかると試算しているが、それも現実に行うにつれ、増大することが予想される。その費用は電気料金の値上げという形で国民に回ってくることは間違いない。 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 より
