石油火力発電で原子力発電の不足分はカバーできる 
2011年3月、原発が水素爆発した直後に、国際エネルギー機関（IEA）が、「日本は2009年に石抽火力発電能力の30％しか使用していない。原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している」との見解を発表した。 政府や東電、マスコミはこの事実を知りながら、節電を呼びかけていたのである。 そもそもアメリカ人は一人あたり日本人の2倍の電気を使い、電気料金は日本の2分の1である。政府と電力会社の癒着による代償は大きい。 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 より
