被曝を防ぐ施策もないまま、日本政府は原発を容認した 
日本の原発の数は、アメリカ、フランスに次いで世界第３位であるが、原発事故を想定した行政的な施策がほとんどとられていないことが、今回の福島第一の原発事故ではっきりした。 事故直後、空間の放射線量が東北や関東地方で急上昇した際も、政府はその警告をまったくしなかっただけでなく、放射性物質に汚染された瓦礫を他所に移動させたり、暫定基準値を大きく上回る食材が市場に出回ったりと、放射能汚染は拡散している。こうした日本の 現状にどう向き合っていくべきか、今こそ大きく問われているのだ。 『反被爆宣言』武田邦彦著 双葉社刊 2012年 より
