序章 理系思考がない国は滅亡する！？ 日本社会の崩壊は、「安保闘争」からはじまった 古き良き日本文化が現在進行形で失われているような気がしてなりません。これをどのように回復していくのか、それともこのまま回復できないのか―――。それ次第で、私たち日本人の未来は大きく変わるでしょう。 残念ながら、今の日本人に欠けているのは「理系思考」「事実に基づいた論理的な考え方」です。理系思考の欠如が、わが国の国力衰退を招いている要因といえます。 たとえば、2019年初頭に日本で新型コロナウイルスが確認されてから約2年間続いている騒動を通じて、私たちは社会的錯覚に陥ってしまいました。そのことによる私たちの人生の損失や金銭的な損害は非常に膨大なものとなるでしょう。 この騒動は（まだまだ続きそうですが……）、明らかに私たち日本人に理系的な思考が失われているからこそ起こったものなのです。 しかし、このような社会的な錯覚、端的にいえば“ウソ”によって、日本の伝統や文化が崩れていく例は今にはじまったことではありません。私は1960年代の「安保闘争」で国内に蔓延したウソが分岐点だと考えています。 日本が社会的錯覚に陥ったその最初は1960年、岸信介（のぶすけ）総理大臣が政権を担（にな）っていた頃の安保闘争、正確には日米安全保障条約の改定反対闘争です。 この時、誰がその闘争に火をつけたかははっきりしませんが、いずれにしても左翼のあるグループが火をつけて「日本とアメリカは安全保障条約を改正するべきではない」ということを言いはじめました。 今になって冷静に事態を見てみれば、この時に改正しようとしていたもともとの日米安全保障条約は、日本にとっては相当に不利な条約でした。 吉田茂総理大臣がサンフランシスコ講和条約に調印した際（1951年）に同時に結ばれたもので、「日本の独立を認める代わりに、こういうことを守りなさいよ」とアメリカから突き付けられた条件と言ってもいいでしょう。 その内容は、GHQを廃止し、連合国軍による占領も解除するけれど、米軍だけは「占領軍」から「在日米軍」と呼称を変えて日本に駐留する。しかし、国際的な紛争が起きた際にアメリカが日本を防衛する義務は明記されておらず、一方、日本で内乱が発生した場合には米軍が出動できるというものでした。要するに、「日本に自主防衛はさせないが、外国から攻められてもアメリカは日本を守らない」というわけです。 これを改定し、完全な独立国とまではいかないにしても、それに近い形で安全保障条約を結び直そうということで、アメリカとの交渉が岸内閣発足直後の1957年からはじまります。 
当時は冷戦のさなかで、アメリカとしては日本列島をいわば防波堤にしたいという考えがありました。のちに、中曾根康弘が言った「不沈空母」です。そういった形で日本を利用することにより、ソ連の進出を食い止めようというのです。 日本としても、この当時はソ連という共産主義の国に攻められて大量の日本人の死者を出すことを避けるために、「抑止力」としての米軍の存在がどうしても欠かせませんでした。 このように日米安保条約は日本とアメリカの利益が合致していたのですが、それでも内乱の際にも米軍に頼るような自主防衛能力が欠如した状態ではとても独立国とはいえません。そこで日米安保条約の改定ということになったのです。 ところが、これに反対であるという雰囲気が日本国内で醸成されていきます。 「安保条約の改定によって、日本がアメリカの戦争に巻き込まれることになる」というのが第一の反対理由です。 また、1957年にアメリカ軍兵士が実弾射撃演習地に入り込んだ日本人の主婦を射殺してその裁判権を日米で争うという事件があったのですが、改定する安保条約では裁判管轄権が日本にないことを問題視する声もありました。 『「新型コロナ」「EV脱炭素」「SDGｓ」の大ウソ』武田邦彦著 ビジネス社刊 20240226 P17
