狂う産業界 産業界なら、「矛盾」をきちんと認識している人も多そうなのに、やはり時流に乗り遅れてはならずの一心か、気候変動・脱炭素を口実にした利益追求の動きが活発化しています。つい最近はこんなことがありました。 岸田総理がCOP26で約束した「二〇五〇年の脱炭素」には、二〇三〇年時点で年額一七兆円が必要。その工程表をいま作成中、と経産省が発表（四月二二日）。 みずほFGの木原新社長が、顧客企業の脱炭素化事業に五〇〇億円以上を出資する予定、と表明（四月二五日）。 二〇五〇年までのカーボンニュートラル（脱炭素）には約四〇〇兆円もかかる。年々二兆円の政府支援をいただきたい……という趣旨の報告書を経団連の十倉会長が発表（四月二六日）。 お金でCO2排出を減らす？ ……過去三〇年の「温暖化」時代に成功例はなく、今後もありえない妄想です。少なくとも銀行と経団連のご発言は、メディア産の風潮に合わせて商売を盛り上げたい心、つまりたくましい商魂と迎合主義の発露だといえましょう。 巨費が新技術や新産業分野を拓き、経済を活性化して、日本国が少しでも明るくなるのは、国民の望むところです。ただしその際、気候変動や脱炭素をもち出す必要はありません。 五月一日には、千葉県の浦安市が山武（さんむ）市に年々五〇〇万円を献上し、その分だけCO2を減らしたことにしてもらう（山武市は森林に手入れする）という恥ずかしい話を、NHKが報じていました。京都議定書時代に大失敗した排出量取引の令和版です。 「気候変動・脱炭素」14のウソ』渡辺正著（丸善出版株式会社）
