食料安全保障の鍵は「種」 食は命の源、その源は種。コロナ禍、ロシアによるウクライナのシードバンク爆破などで、種の海外依存リスク、種を公共的に守ることの安全保障上の重要性がクローズアップされている。 米中対立が深まるなか、中国が今取り組んでいるのが食料自給だ。2000年には93.6％あった中国の食料自給率は、2020年には65.8％まで低下した。特に大豆の自給率は17％しかない。かつ、野菜の種は90％以上を輸入に頼っている。 米国などが種や食料の輸出を止めたときにどうなるのかという懸念は、中国では現実のものとして受け止められている。 習近平国家主席は「種はわが国の食料安全保障のカギだ。自分の手で種を握ってこそ、中国の食料事情を安定させることができる」と述べている。中国の国家戦略は、すべてを国内で完結させ、国際情勢に左右されない国づくりを目指すことであるらしい。 片や、中国同様、野菜の種のを海外に依存する日本では、日本の種を守るとして、主要穀物の公共種子の開発・提供事業を民間に移行し、公共的に開発した種の知見も譲渡し、農家の自家採種を制限し、種は買わねばならぬ方向に舵を切った。 「日本の種子（たね）を守る会」の質問に対する農水省の回答では、農業競争力強化支援法に基づき都道府県が提供した種の知見は42都道府県で計420件（法施行後から2020 年9月末時点までの累計）、農研機構のそれは2020年度で1980件となっている。 今後、米までもが洵外採種90％以上の野菜の種のような状況へと進んで行けば、最悪の事態では米の自給率も10％程度になりかねない。中国とは真逆の方策が日本の種の安全保障に繋がるとは思えない。日本が「独立国」として国民の命を守れる国になれるのか、正念場は続く。 『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版 「食卓」が教える戦後史 鈴木宣弘氏より R050515 ブログ作者閑想：一体だれが、このように様々な分野で日本の沈没の方向性の政策を打ち出しているのでしょう。巨大組織に暗殺された故安倍晋三元総理大臣は、このような動きを察知して、米国のトランプ氏などと協働して戦おうとしていた、その矢先に、両人とも大きな障害にぶつかった、と見えてしまいます。
