安全な食品を選べなくなる？ 食品添加物の不使用表示規制 消費者庁は2022年3月末に「食品添加物の不使用表示に関するガイドライン」を制定し、一括表示以外の任意表示について規制することを発表した。一括表示枠外に任意で表示されてきた「無添加・不使用表示」をなくす方向が示されたのだ。 削費者庁は「食品添加物は食品安全委員会による評価を受け、人の健康を損なうおそれのない場合に限って使用を認めるものです。法律上は安全ではなかったり、健服を損なうおそれのあるような食品添加物は付在しないと整理されています。健康と安全に良さそうだからという理由で食品添加物の不使用表示がされた商品を選択する消費者は多く存在します。したがって、体に良いことの理由として、あるいは安全であることの理由として、食品添加物の不使用表示を行うことにより、実際のものより優良または有利であると消費者に誤認させるおそれがあり、また、内容物を誤認させるおそれがあります」と説明。 しかし、そもそも「食品添加物は安全」との論が間違っている。食品添加物は体にとって異物であり、極力摂取を制限すべきものだ。後から発がん性など有害性が明らかになって禁止になった添加物はいくつもある。しかも単品の安全性評価しかなく、他の添加物との複合毒性は調べられていない。消費者が食品添加物を避けようとするのはまっとうな行為だ。 消費者はこれまで、こうしたニーズに応える業者の不使用表示によって商品選択をすることが可能だった。食品業界は消費者が避けたい添加物を使わない方向を目指すべきなのだ。 ガイドラインの運用は、 ①10の類型の禁止事項該当性（囲みを参照）の審査、 ②ケースバイケースでの総合考慮の2ステップにより行わはれるという。 ②は範囲が明確ではなく、行政側の裁量（恣意的な解釈）によって罰則が科される可能性がある。食品業者は防衛的に表示を自粛せざるを得ないから、これが狙いだろう。行政の裁量による運用はなくすべきだ。 今回の不使用表示の不当な規制には米国の圧力もあったのではないか。TPPの2015年日米合意文書により、米国で使用される食品添加物は日本でも認めていくことになった。それ で日本の食品添加物はうなぎ上りに増えている。 米国が輸出する加工食品は日本の店頭に並ぶまで時間がかかるので、当然、保存料、酸化防止剤などを多用したものになる。これらの食品を扱う業者が狙うのは、邪魔な「不使用表示」をなくすことだ。ガイドラインは、2024年3月末を施行の目途としている。 消費者の選択権を踏みにじる不当なガイドラインを、消費者の力で撤回させよう！ 
『Renaisance Vol.13』ダイレクト出版 危ない食品を見分ける技術 安田節子氏より R050521 ブログ作者：日本解体作業が様々な分野で進んでいることの理由の一つは、食に対する安全性を確保させないという政策です。日本人を蔑ろにし、目に見えないジェノサイドを政府自らが行おうとしていることには、日本人全員が立ち上がって、このような売国政策を打破しなければ、日本の明日はないです。
