自動車の電動化（EV）推進は、欧米の策謀 電機電子産業に代わって日本の産業を支えることになったのは自動車機械の分野です。なぜ日本において電機電子や自動車機械産業が強いのかといえば、それは日本男子が機械と電気に対して稀有な才能を持っているからです。 私は大学で物理を教えていましたが、名古屋大学などでも物理が国際的なレベルを超えている生徒は、必ず男子で、ちょっとオタク気味でした。そういった若者たちが電気と機械の国際水準を超えて日本の国際的立場を強くしてきたのです。 それなのに日本のマスコミは、自動車機械産業を「3K」「きつい、汚い、危険」などと蔑みました。そして、前述のとおり日本政府は外圧に抗うことができない。さらに、中国や韓国が技術を盗みにくる、という三重苦に自動車産業はあえいできたのです。 その状況下でも、自動車産業は歯を食いしばって頑張りました。今でもトヨタ自動車は世界のトップですし、機械産業も非常にいいポジションにあります。 ところがです。2年ぐらい前に小池百合子東京都知事は「2030年には東京で走るクルマは電気自動車などの非ガソリン車しか認めない」というようなことを言い出しました。 これはさすがにあまりにも酷いので、トヨタ自動車の豊田章男社長が異議を申し立てました。それはそうです。世界は「環境のための電気自動車」などと言っていますが、その裏にある本音は「トヨタ・ホンダ潰し」です。 ドイツやアメリカはガソリンエンジンの自動車ではどうしても日本のトヨタやホンダには勝てない。そこでモーターで走る電気自動車を主流にしようと考えたのです。環境問題で言えば、ガソリン自動車も電気自動車も大差ありません。燃費もほとんど同じです。電気自動車は電気を使うわけですが、その電気をつくる時には結局CO2や温室効果ガスを排出するのです。 ですから、電気自動車と環境問題はまったく関係ないのです。それなのに小池都知事は「電気自動車しか認めない」というようなことを言う。 これは自動車機械産業を、またもや 政治が潰そうとしているのと同じことでしょう。 自動車産業は他の産業とも関係しています。鍛造や鋳造、ワイヤーハーネ スなどの全産業を合わせれば、日本国内で600万人ぐらいの雇用を生み出しているのです。 日本の若者からしてみれば、電機電子産業が衰退して雇用を失い、さらに自動車機械産業の雇用を奪われようとしているのです。 『「新型コロナ」「EV脱炭素」「SDGｓ」の大ウソ』武田邦彦著 ビジネス社刊 20240410 P138
